2040年の医療提供体制に向けた課題と改革方針──厚労省が示す医療DX・タスクシフト・人材戦略の論点整理

詳細

• 発表元→ 厚生労働省 社会保障審議会医療部会・新たな地域医療構想等に関する検討会・関係会議資料
• 資料名→ 「医療機関の業務効率化・職場環境改善に関する論点」ほか関連資料
• 発表日→ 令和７年１０月２７日 第１２０回社会保障審議会医療部会資料などを含む一連の整理
• 人口動態→ 団塊の世代が後期高齢者となり、2040年頃まで65歳以上人口は増加。85歳以上人口は約４２％増と推計される一方、15～64歳の生産年齢人口は減少が続く。
• 地域差→ 二次医療圏の人口規模はばらつきが大きく、2040年には人口２０万人未満の医療圏が増加。都市部では高齢人口増、過疎地域では高齢人口も減少する区域があり、医療提供体制の維持が課題とされる。
• 就業構造→ 2040年には総就業者数が減少する一方で、医療・福祉分野の就業者数は需要側の推計では増加が必要とされており、生産性向上や健康寿命延伸、就業機会拡大が柱として位置付けられている。
• 生産性→ 医療・福祉業やサービス業等の実質労働生産性の上昇率は、米国・英国・ドイツと比較して低水準との分析が示され、ＡＩ等ソフトウェア投資や省力化の推進、事務負担軽減の必要性が言及されている。
• 医療・福祉サービス改革プラン→ 2040年時点で単位時間当たりのサービス提供を５％（医師は７％）以上改善することを目標とし、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴの活用、タスクシフティング、人材育成、組織マネジメント改革など４つのアプローチを掲げる。
• 省力化投資促進プラン（医療分野）→ 看護業務効率化や医師の労働時間短縮に資する機器導入支援、医療ＤＸの情報基盤整備、医療機器等の開発・実装、オンライン診療や配置基準見直しに向けたエビデンス構築などを多面的に推進。
• 看護業務の効率化→ バイタルサイン自動入力機器、転倒・転落予測ＡＩ、スマートグラスと見守りカメラ、デジタルナースコール、音声入力や生成ＡＩによる看護記録・退院サマリー作成など具体的事例が紹介されている。
• 医師事務作業補助→ 医師事務作業補助体制加算の対象となる専従職員の配置が進む一方で、約４割の医療機関で必要数を確保できていないとのアンケート結果が示され、生成ＡＩやＲＰＡ、ＷＥＢ・ＡＩ問診による負担軽減効果が整理されている。
• タスク・シフト／シェア→ 看護師の特定行為研修制度（３８行為２１区分）の普及状況や修了者数の増加、医師から他職種への業務移管が可能な具体例が示され、制度見直しに向けたワーキンググループで議論が進められている。
• 人材養成→ 看護師・歯科衛生士・歯科技工士・リハビリ専門職・言語聴覚士など多職種の養成施設で入学定員充足率の低下がみられ、遠隔授業やサテライト化など多様な学習環境整備と地域の養成体制確保が課題として挙げられている。
• 薬剤師配置→ 病院・薬局薬剤師偏在指標により、業態別・地域別の偏在が可視化されており、将来推計では偏在指標１．０超の医療圏が拡大する見込みとされている。
• 開業医の高齢化→ 診療所従事医師の６０歳以上割合が増加しており、引退年齢と承継の有無によっては、2040年に診療所が存在しない市区町村が増加する可能性が示されている。
• 勤務環境支援→ 各都道府県に医療勤務環境改善支援センターが設置され、医療労務管理アドバイザー・医業経営アドバイザーが労務管理、働き方改革、タスク・シフト／シェアやＩＣＴ導入の助言・支援を行う体制が整備されている。
• 目標指標→ 医師の時間外労働の上限規制や、看護職員の月平均超過勤務時間の削減、医療ＤＸによる情報共有の進展などをアウトカム・ＫＰＩとして設定し、2029年度頃までの改善を目指すとされている。

AIによるインパクト評価

評価（参考）： ★★★★☆

短評：2040年の高齢化ピークと現役世代の急減を前提に、医療ＤＸ・タスク・シフト／シェア・人材養成を包括的に位置付けた政策整理であり、医療提供体制や人材戦略を見直すうえでの影響は大きい。一方で、多くは実装段階に向けた論点提示であり、具体的な制度改正や診療報酬評価の内容は今後の検討に委ねられている。

３言語要約／Multilingual Summaries