• 【要点①】アレルギー領域では患者団体がPPIEの必要性を強く認識している一方、研究者側の体制整備は不十分。
• 【要点②】患者団体の50％が連携ルールを整備済みだが、研究者側では9.4％にとどまる。
• 【要点③】教育研修・コーディネーター育成・デジタルツール整備が今後の推進策として提案。

本研究は、全国の研究者（Principal Investigators: PI）および患者団体（Patient Advocacy Groups: PAG）を対象にアンケート調査を実施し、 双方の意識差と連携体制を分析した。調査結果では、アレルギー領域の患者団体の100％がPPIEの必要性を認識していたのに対し、 研究者側では50％にとどまった。一方、がん・難病領域の研究者では64.7％がPPIEを重要と回答している。

さらに、アレルギー患者団体の87.5％が研究者との接点を持つのに対し、研究者側で実際に患者団体と関わりを持つのは15.6％と大きな乖離がみられた。 また、PPIE関連のデジタルツール活用についても、患者団体の100％が利用している一方、研究者の活用率は低く、 情報交換6.3％、意見収集15.6％にとどまった。

研究の成果と提言

• 患者団体は研究参画の意義を高く評価し、半数が正式な連携ルールを整備。
• 研究者側ではPPIEの重要性認識が低く、制度的支援や時間的余裕の不足が課題。
• 両者が共通して「PPIEコーディネーターの設置」を最も重要な支援策として挙げた。
• 教育・研修プログラム、成功事例集、デジタルツールキットの整備が有効と提案。
• AMED（日本医療研究開発機構）が推進する患者参画研究政策との方向性も一致。

PPIEとは

PPIE（Patient and Public Involvement and Engagement）は、患者や市民が研究の企画・実施・評価に主体的に関わる仕組みであり、 研究の質と社会的妥当性を高めることを目的とする。2024年に世界医師会が改訂したヘルシンキ宣言にも、 医療研究における倫理的原則としてPPIE推進が新たに明記されている。 日本国内ではAMEDが中心となってガイドラインや教育ツールの整備を進めており、今回の研究はその実装状況を学術的に裏付ける成果といえる。

研究の意義と今後の展望

本成果は、医療研究の民主化・共創化に向けた重要なマイルストーンとなる。 アレルギー領域は慢性疾患であり、生活者視点の研究デザインが求められる分野であるため、PPIEの促進は患者満足度・研究成果の両立に直結する。 今後は、教育・研修による人材育成とデジタル基盤の拡充により、患者・市民と研究者が共に医療を「育てる」社会実装が期待される。

論文情報

タイトル： Exploring Patient and Public Involvement and Engagement in Allergy Research: Cross-Disease and Cross-Stakeholder Perspectives in Japan
掲載誌： Allergy（DOI: 10.1111/all.70064）
著者： Takeya Adachi, Saori Watanabe, Kaori Muto, Hideaki Morita ほか
発表日： 2025年9月18日（米国／英国時間）

国際発表と関連イベント

研究成果は第80回国連総会併催「サイエンス・サミット2025」における 「グローバルヘルスの課題に取り組むための患者・市民参画（PPIE）の推進シンポジウム」で発表された。 本シンポジウムは慶應義塾大学病院アレルギーセンターとNPO法人ケイロン・イニシアチブが共同主催し、 国内外の研究者、患者団体、政策担当者が集い、医療分野における共創型リサーチのあり方を議論した。

AIによる研究インパクト評価（参考）：

★★★★★

本研究は、日本におけるPPIE実装の現状を定量的に把握した初の体系的調査であり、 医療研究政策・倫理指針の形成に資する社会的意義が極めて高い。 今後、アレルギーに限らず慢性疾患やコモンディジーズ全般への展開が期待される。

参考文献・出典

慶應義塾大学プレスリリース（2025年10月9日）： 「我が国のアレルギー研究における患者・市民参画の実態を初めて体系化－がん・難病との比較をもとに、必要な支援策を明らかにし、国連総会併催科学サミットで国際的に提言－」
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2025/10/9/28-169801/

出典：慶應義塾大学医学部／東京大学医科学研究所／国立成育医療研究センター 共同発表資料（2025年10月9日）

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