提言「子ども・妊婦への受動喫煙対策をさらに充実させるべきである」、日本学術会議 健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ社会の実現分科会が公表している。日本疫学会が報告した。
「1）家庭内を含めた子どもの生活環境からタバコの煙を完全に排除することについての保護者や社会全体への啓発や小中学校における教育の強化、2）妊婦健康診査をはじめとする母子保健事業や医療現場などにおける妊婦や家族への啓発の強化、3）メディアを用いたキャンペーン実施やタバコの警告表示の強化、などの取り組みを更に充実させるべきである」として、受動喫煙対策の強化を訴えている。
提言「子ども・妊婦への受動喫煙対策をさらに充実させるべきである」が公表されました。
